このQuollio INTEGRALサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社Quollio Technologies（以下、「当社」といいます。）が提供するQuollio INTEGRALサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供する際の条件について定めたものです。本規約と第２条に定める利用申込書に矛盾抵触がある場合、利用申込書の記載が優先します。
第１条（本サービス）
1. 本サービスは、当社がその権利を有するQuollio Data Intelligence Cloudサービス（以下、「ライセンスサービス」といいます。）につき、そのお客様環境への導入を支援するために当社がお客様に提供するサービスであって、要件定義、データ整理・移行、設定・カスタマイズ、外部システム連携、テスト・検証、運用設計、ドキュメント作成、トレーニングその他お客様の環境に応じて必要となるライセンスサービスの導入支援のための業務全般を含みます。
2. 本サービスの詳細、最大提供時間、実施期間、料金その他の事項は、別紙及び別途お客様からご提出いただく利用申込書に従います。利用申込書に記載のない追加の作業又は特別な対応が必要となる場合には、別途協議の上、追加費用にて実施します。
第２条（本契約の成立及び本サービス内容）
1. 本サービスの提供をご希望になるお客様は、本規約に同意のうえ、当社が別途定める利用申込書を当社又は当社が指定する者（以下、「ビジネスパートナー」といいます。）に提出します。
2. 当社は、善良なる管理者の注意義務をもって準委任業務としての本サービスを遂行します。
3. 本サービスの契約期間は利用申込書の定めに従います。
4. 当社は、本サービスの履行の一部を第三者に委託することができ、当該第三者に本規約上当社が負う義務と同等の義務を負わせます。
第３条（料金）
1. お客様は当社又はビジネスパートナーに対し、利用申込書に記載の金額を本サービスの対価（以下、「本料金」といいます。）として支払います。
2. 契約期間中の税率変更により、当該税率変更日以降の本料金について、変更後の税率に基づき計算された税額に不足が生じた場合、当社はお客様に対し、当該税率変更日以降に、不足金額の請求書を送付します。この場合の請求日は別途当社が定めます。
3. お客様は、請求書に記載された前２項の金額を、請求日の属する月の翌月末日限り、当社が別途指定する銀行口座に現金振込みの方法により支払います。振込手数料はお客様の負担とします。
4. お客様がビジネスパートナーに対して第１項の支払いを行うべき場合、お客様は、同項から前項までの内容につき、ビジネスパートナーとの間で別途合意した条件に従います。
5. 当社の責に帰すべき本契約違反の場合を除き、支払済の対価は返金しません。
6. 当社は、お客様が本条に定める支払いを行わない場合、又はビジネスパートナーが当社と合意した条件に基づく支払いを行わない場合には、当該支払いが行われるまで本サービス及びライセンスサービスの提供を停止することができ、これによりお客様に生じた損害につき当社は一切責任を負いません。
第4条（本サービス提供にかかる費用）
1. お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア（クラウドストレージサービス、ファイル共有サービス、ウェブ会議ツール、ビジネスチャットツール等の利用を含みます。）、その他一切の設備を、自己の費用と責任において準備し、維持します。
2. 本サービスの利用により発生する通信費用（インターネット接続費用、パケット通信費用等をいいます。）は、前項の規定にかかわらず、全てお客様の負担とします。
3. 当社は、お客様からの要請に基づき、対面（オンサイト）での会議・打ち合わせ等を実施した場合、当該対応に要した当社の移動交通費及び宿泊費を、お客様に対し別途実費にて請求することができます。
4. 前項の移動交通費及び宿泊費は当社の社内規定に準じ、お客様は、当社の請求に従い、これを支払います。
第5条（データの管理）
1. 当社は、本サービスに関してお客様が当社に提供するデータ（以下「お客様データ」といいます。）につき、これを、本サービスを提供するためにのみ利用します。
2. お客様は、日本国の個人情報の保護に関する法律に定める個人情報又は匿名加工情報（以下、総称して「個人情報等」といいます。）及び輸出貿易管理令の適用を受ける特定技術に関する情報（以下、総称して「特定技術等」といいます。）を含んだお客様データを当社に引き渡す場合には、事前に当社に対し、その旨を表明します。
3. お客様が上記２項に定める情報を含んだ対象データを当社に引き渡す場合には、お客様は、 日本国の個人情報の保護に関する法律及び輸出貿易管理令に定められている手続及び規制を履践していることを当社に対して保証します。当社は、かかる法令・規制の適用又はお客様による遵守状況に関して、一切の責任を負いません。
4. お客様は、本サービスの利用にあたり、米国の輸出管理規則（Export Administration Regulations （EAR））、その他これに類する適用ある輸出関連法令・規制を遵守することを保証します。当社は、かかる法令・規制の適用又はお客様による遵守状況に関して、一切の責任を負いません。
5. お客様は、第１項のデータについて、当社にこれを登録、又は、送信させることについての適法な権利を有していること、及びデータが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
第6条（秘密保持）
1. 本規約における秘密情報とは、一方当事者が、その形態及び媒体に関わらず相手方より提供を受ける営業上、技術上又は業務上の一切の情報をいいます（以下、秘密情報を開示する当事者を「開示者」、秘密情報を受領する当事者を「受領者」といいます。）。ただし、次の各号に該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 開示者から開示されたとき、既に公知又は公用となっていた情報及びその後受領者の責によらないで公知又は公用となった情報。
(2) 開示者から開示を受ける前に既に受領者が入手していた情報。
(3) 正当な権限を持つ第三者から、受領者が秘密保持の義務を負うことなく入手した情報。
(4) 開示者からの開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
2. 受領者は、開示者より開示された秘密情報について秘密を保持し、開示者の事前の書面による承諾なしに、目的以外での使用及び第三者（秘密情報を知る必要のある当該関係会社の役員、従業員を除き、秘密情報を知る必要のない役員、従業員を含みます。）に対して開示・漏洩しないものとします。
3. 前項の規定に関わらず、秘密情報を受領した当事者は、監督官庁等の正当な要求もしくは法令の定めに従って開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
4. 受領者は、開示者より開示された秘密情報及びその複製物を本サービスの利用契約が終了した場合又は開示者から返還の要求があった場合、速やかに返還します。
第7条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
第8条（解除）
1. お客様及び当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。なお、本条の解除権の行使は相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。
(1) 本契約の違反があり、その違反について相手方から20日以内に是正を求める催告を受けたにもかかわらず、是正がなされなかった場合。
(2) 支払いの停止があったとき、又は差押、仮差押、競売、仮処分、破産手続開始、再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立てがなされた場合。
(3) 振出しもしくは引き受けた手形、又は振り出した小切手が不渡りとなった場合。
(4) 公租公課の滞納処分等を受けた場合。
(5) 本契約に基づく義務の範囲を超える業務、対応、又は行為を、正当な理由なく要求し、又は事実上強要する行為を行った場合において、当該行為が社会通念上相当な範囲を逸脱し、本契約の継続が困難であると合理的に認められる場合。
(6) 社会通念上相当な範囲を逸脱した言動、威迫的言動、人格を否定する言動、又は業務上の関係を利用した不当な言動その他これらに準ずる行為を行った場合において、当該行為が是正されず、又は本契約の継続が困難であると合理的に認められる場合。
(7) その他この契約を継続し難い重大な背信行為が認められる場合。
2. お客様又は当社は、相手方が本契約の全部又は一部を解除したときは、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し直ちに全額について弁済します。
第9条（責任の制限）
1. 当社は、本規約に定める義務に違反したことを直接の原因としてお客様に現実に生じた通常の損害を、当該事故発生の原因となった本サービスについて直近1年間に当社に支払われた本料金の額を上限として、賠償します。
2. 間接損害、付随的損害、派生的損害、結果的損害、特別損害、又は逸失利益、収益の損失、データの使用機会の損失、データの紛失、破壊、改ざん、不正アクセスから生じた損害は前項の損害に含まれません。
3. データの消失又は破損について、当社は商業的に合理的な努力をもってデータの回復措置を行いますが、完全に回復できなかった場合でも、データの消失又は破損に起因する間接損害、付随的損害、派生的損害、結果的損害、特別損害、又は逸失利益、収益の損失、データの使用機会の損失について責任を負いません。
4. 以下に関連する製品の停止、もしくは使用に著しく影響を与える性能の低下、製品の結果不正について、当社は一切の責任を負いません。損害は、直接的、間接的、特別又は結果的損失及び損害を含みますが、これらに限定されません。
(1) お客様のアクセス回線の不具合
(2) 本サービスにおいて利用する第三者のネットワーク及びインフラサービスの障害又は不具合
(3) 当社が発行する本サービスのサービス仕様及び本サービス利用に関する当社のその他の指示について、錯誤によるお客様の本サービスの利用
(4) 当社が発行する本サービスのサービス仕様及び本サービス利用に関する当社のその他の指示に従わない形でのお客様による本サービスの利用
(5) 当社がお客様の責任の元で運用可否を決定することを明記して提供した参考情報を元にするサービスの利用
第10条（反社会的勢力の排除）
1. お客様及び当社は、自ら及び自らの役員（取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいいます。）、従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、その他これに準ずる者（以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. お客様及び当社は、反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」といいます。）と、現在、次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当する関係を有しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力等によって、その経営を支配されている関係
(2) 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
(3) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
(4) 不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係
(5) その他、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3. お客様及び当社は、相手方に対して、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 反社会的勢力等に名義を利用させる行為
(6) その他、前各号に準ずる行為
4. お客様及び当社は、相手方が前項のいずれかに違反した場合、事前に何らの通知、催告等を行うことなく、直ちに契約の全部又は一部を解除することができるものとし、併せて当該違反に関連して生じた一切の損害の賠償を請求することができます。
5. 前項に基づく解除がなされた結果、解除された当事者に損害が生じたとしても、相手方に対し、一切の損害賠償請求をなしえないものとします。
第11条（契約終了後の処理）
本サービスの利用契約が終了した場合であっても、３条、５条、６条、７条、９条、１４条、及び１５条は有効に存続します。
第12条（利用規約の変更）
1. 当社は、本規約を当社の裁量により変更することがあります。この場合は、本サービスの内容は、変更後の新規約の内容に従います。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日前の予告期間をおいて、当社所定のウェブサイトに掲載することにより、変更後の新規約の内容をお客様に通知します。
3. 前各２項の定めにかかわらず、本規約の変更の効力発生後に本契約を更新した場合、お客様は本規約の変更に同意したものとみなします。
第13条（通知）
お客様と当社との間の通知は、当社の定める方法によって行うものとします。 当社は、お客様から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知を行い、これらは、発信時にお客様へ到達したものとみなします。
第14条（権利義務の譲渡の禁止）
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用申込書もしくはビジネスパートナー基本契約書に基づく地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第15条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
別紙（サービス提供方法）
1. お客様は、当社の担当者宛に電子メール又は電話をすることで、本サービスのためのコミュニケーションを行うことができます。両社で合意したグループウェア（コラボレーションツール）で連絡や情報共有を行うことも可能です。
2. 本サービスは、原則として、当社が定める営業日の9時から18時までの間での提供となります。ただし、12時から13時の間を除きます。当社が定める営業日とは、月曜から金曜を指し、祝日、年末年始及び当社が定める休業日を除きます。
3. 災害などの被害により、当社の所在地域又は当社従業員の居住地域で通信障害又は壊滅的な事象が発生した場合、当社は本サービスの提供を休止又は停止する場合があります。また、当社はお客様に本サービスの停止を通知するための商業的に合理的な努力をいたします。
2026年1月1日 制定