この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社Quollio Technologies（以下、「当社」といいます。）が提供する1条1項に定義する本サービスの利用に関する諸条件を定めるものです。
第 1 条（用語の定義）
1.「本サービス」とは、当社が提供するQuollio Data Intelligence Cloudおよび名称の如何を問わず当社が提供する一切の関連サービス（当該サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
2.「利用登録」とは、本サービスの利用に関する契約を締結することをいいます。
3.「ライセンス」とは、利用登録に基づき本サービスの使用権が許諾された状態をいいます。
4.「販売代理店」とは、当社との間で販売パートナー契約等を締結し、これに基づきお客様に対し本サービス利用権を販売する、当社の非独占的な販売パートナーである第三者をいいます。
5.「お客様」とは、本サービスの利用登録をした以下の法人および団体をいいます。
(1) 本サービスを利用登録した法人および団体
(2) 販売代理店
(3) 販売代理店を経由して利用登録した法人および団体
(4) 当社とビジネスパートナー基本契約を締結し、当社から本サービスの評価用ライセンスを提供された法人
6.「AWS」とは、Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサービスプラットフォームで、本サービスが動作するクラウドコンピューティングサービスをいいます。
第 2 条（適用）
1. 本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規程」といいます。）をすることがあります。これら個別規程はその名称の如何に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前項の個別規程の規定と矛盾する場合には、個別規程において特段の定めなき限り、個別規程の規定が優先されるものとします。
第 3 条（利用登録）
1. 本規約は、本サービスの利用登録を希望する申込者が、当社所定の書式の利用申込書（紙媒体もしくは電子媒体、電子メールを含みます。）を当社に提出、又は本サービスのユーザーインターフェース上で必要情報を入力の上利用を申し込み、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
2. 利用申込書は、契約成立日における申込者と当社間の合意を規定するものであり、利用登録前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等が利用申込書の内容と相違する場合は、利用申込書の内容が優先されるものとします。
3. 申込者は本規約を承諾の上、かかる申込を行うものとします。当社は、申込者が利用申込書を提出した時点で、申込者が本規約を承諾しているものとみなします。本規約は、利用登録に関する合意事項の全てであり、申込者および当社は利用登録および本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
4. お客様は、上記１項の申込事項に変更する事由が生じた場合は、速やかに当社に届け出なければなりません。かかる届け出が無いことによりお客様に生じた損害又は不利益については、当社は何ら責任を負わないものとします。
5. 当社は、申込者が以下の各号に該当すると判断した場合には、利用登録の申請を承認しないことがあるものとし、その理由の開示義務を何ら負わないものとします。
(1) 申込者が、利用登録の申請において虚偽の事実を申告したとき
(2) 申込者が過去に当社との契約に違反したことがある者、又はその関係者からの申請である場合
(3) 申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払いを怠る恐れがあると判断した場合
(4) 申込者および本サービスの利用者が２０条１項に定義する反社会的勢力である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) 申込者および本サービスの利用者が、当社の事業と競業する企業又は団体等に所属もしくは関係すると当社が判断した場合
(6) 申込者および本サービスの利用者が、当社の事業と同一又は類似する企業、団体等に所属もしくは関係すると当社が判断した場合
(7) 本サービスと競合又は類似する製品又はサービスの開発・改良（当該開発・改良へ協力する行為を含みます。）その他本サービスの調査を目的とした申込みであると当社が判断した場合
(8) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第 4 条（利用開始）
1. 当社は申込者に対し、利用登録の承諾の通知と共に利用開始日を通知します。当社は利用開始日までに、本サービスの利用開始に必要な以下の手続きを行います。
(1) お客様の本サービスの利用に必要なテナントの構築およびテナントIDの発行
(2) 本サービスの管理者となるお客様組織に属する利用者の登録と仮パスワードの発行。登録された管理者は、本サービスの最初の利用者となります。
2. 上記１項２号の管理者が仮パスワードをもって本サービスにアクセスしたことをもって、お客様が本サービスの利用開始を確認されたものとします。
第 5 条（利用料金および支払方法）
1. お客様は、利用申込書又はビジネスパートナー基本契約書に定める条件に従い、利用申込書又はビジネスパートナー基本契約書に記載の支払期日までに、請求書に記載の方法に従い当社に本サービスの利用料金（以下、「本利用料金」といいます。）を支払うものとします。
2. 当社は、お客様に少なくとも60日前までに通知することにより、本利用料金を増額又は新規料金を追加することができます。
3. お客様が支払うべき本利用料金を支払期日までに全額支払わなかった場合、お客様は支払うべき金額に対し適用される法令が定める利率の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。お客様は請求額に疑義がある場合には、支払期日までに当社に申し入れるものとします。
4. 理由の如何を問わず、お客様は、当社に対し、支払済の本利用料金の全部又は一部の返還を請求することはできないものとします。
第 6 条（利用終了・解約）
1. 本サービスは、利用開始日に開始し、初回契約期間又は利用申込書の規定に従って終了するまで有効に存続するものとします。
2. 本サービスは、いずれかの当事者が期間満了の少なくとも30日前までに相手方当事者に利用登録を終了させる旨を書面による通知をしない限り、更に3年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
3. 本サービスは、お客様が当社所定の解約申込書（紙媒体もしくは電子媒体、電子メールを含みます。）を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により受領の通知をしたときに解約に関する合意が成立するものとします。
4. お客様は、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行うものとします。
5. 理由の如何を問わず、本サービスの利用を終了した場合、利用登録に基づいて当社からお客様に付与した全てのライセンスは、利用終了日に自動的かつ即時に何らの通知もなく終了するものとし、お客様は当社が提供する全ての本サービスおよびドキュメントの使用を終了するものとします。
6. 当社は、本サービスの利用終了日以降、本サービスの利用者情報、お客様のテナントおよびお客様が作成したコンテンツのデータ、当社が保持していたお客様が作成したコンテンツのバックアップを破棄し、利用終了したお客様に関するこれらの情報の一切を引き続き保有する義務を負わないものとします。
7. 上記３項から６項の規定は、７条で定める場合にも準用されるものとします。
8. 本サービスの利用終了に伴い、お客様およびサービス利用者に生じた損害又は不利益について、当社は何ら責任を負わないものとします。
第 7 条（利用制限および登録抹消）
1. 当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、お客様に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又は利用登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約３条５項各号のいずれかに該当する場合
(2) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(3) 本利用料金等の支払債務の不履行があった場合
(4) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 本条に基づき当社が行った行為によりお客様およびサービス利用者に生じた損害又は不利益について、当社は何らの責任を負わないものとします。
第 8 条（本サービスの提供の停止等）
1. 当社は、お客様の利用登録が有効である期間中、利用申込書又はビジネスパートナー基本契約書に基づくお客様の社内業務の目的のためにのみ、本サービスを利用することを承諾します。お客様は、利用申込書又はビジネスパートナー基本契約書に記載されたライセンスの最大数を超えて、本サービスを利用することはできません。
2. 当社は、本サービスを提供するにあたり、商業的に合理的な努力を行うものとします。当社は、本規約に基づきお客様から委託されている業務の一部を第三者へ再委託することができるものとします。
3. 当社は、当社が別途定めるサポート運用規程（以下、「サポート運用規程」といいます。）に記載されている範囲で、お客様にサポートサービスを提供するものとします。
4. 当社は本サービスの動作環境の保守を行うために、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。当社は、計画された保守を事前にお客様に通知するよう、商業的に合理的な努力をいたします。なお、当該停止または中断時間は、サービスレベル合意書に記載のダウンタイムの計測には含まれないものとします。
5. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。この場合、当社はお客様に事後に通知するものとします。なお、当該停止または中断時間は、サービスレベル合意書に記載のダウンタイムの計測には含まれないものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合 。当社は、本サービスをAWS東京リージョンに配置し、本サービスをお客様に提供しますが、本号に記載した災害等の被害により当該データセンターで壊滅的な事象が発生し、AWS東京リージョンがそのサービスの提供が困難となった場合には、本サービスは停止いたします。
(3) 本サービスの提供に必要なAWS、通信回線、その他外部システムが停止した場合
(4) 本サービスの提供に必要なAWSおよびその他の外部システムの提供又は利用が遮断された場合
(5) 本サービス環境に対する不正行為および攻撃などのセキュリティリスクを管理又は防止する場合
(6) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
6. 当社は、お客様が管理するサービス利用者による本サービスのアクセスおよび利用が、他のお客様へのサービス提供に悪影響を及ぼす可能性があると合理的に判断する場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。
7. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、お客様およびサービス利用者に生じた損害又は不利益について、何らの責任を負わないものとします。
第 9 条（サービス内容の変更および提供の終了）
1. 当社は、当社の都合により、本サービス提供の終了ができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社はお客様に対して終了予定日の90日前までに通知するものとします。
2. 当社は、当社の都合および裁量により、本サービスの内容の変更ができるものとします。本サービスの内容を変更する場合、当社は変更された本サービスの自動的な提供をもってお客様に通知するものとします。当社は変更に関する情報を当社所定のウェブサイトに掲載することにより、お客様に通知する場合があります。
3. 本条に基づき当社が行った行為および措置によってお客様およびサービス利用者に生じた損害又は不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 10 条（テナントID、パスワードおよびアカウント情報の管理）
1. お客様は、自己の責任において、当社が提供した本サービスのテナントID、本サービスの利用者IDとそのパスワード、および利用者に関して本サービスに登録した情報（以下、「アカウント情報」といいます。）を適切に設定し、利用する責任を負うものとします。
2. お客様は、いかなる場合にも、テナントID、本サービスの利用者IDとそのパスワード、およびアカウント情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることはできません。
3. 当社は、利用者IDとそのパスワードの組み合わせが本サービスの利用者登録情報と一致してサインインされた場合、又はアカウント情報を利用してサインインされた場合、その利用者ID又はアカウント情報を登録されている利用者自身による利用とみなし、それによって生じた損害又は不利益について、当社は何らの責任を負いません。
4. お客様は、本サービスの利用者IDとそのパスワードもしくはアカウント情報が第三者に知られた場合、又は利用者IDとそのパスワードもしくはアカウント情報が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡し、当社の指示がある場合にはそれに従うものとします。
5. 本サービスの利用者IDとそのパスワード又はアカウント情報が第三者に不正に利用されたことにより、当社又はその他の第三者に損害が生じた場合には、お客様又はサービス利用者は、当社およびその他の第三者に対して、 その損害を賠償するものとします。
第 11 条（遵守事項）
お客様は、以下の事項を遵守するものとします。
(1) 本サービスの利用者数は、利用申込書又はビジネスパートナー基本契約書において許諾されたライセンスの最大数を超えないものとします。
(2) アプリケーションへの同時接続ユーザー数は100人に制限されるものとします。
(3) REST APIの利用については、月間コール数が10万回に制限されるものとします。
(4) 本サービスの利用者として登録できるのは、本サービスを利用する特定の個人とし、その利用者IDとして登録する電子メールアドレスは、その特定の個人を示す電子メールアドレスのみとします。また、利用申込書を提出した者が１条５項１号に定める法人である場合、本サービスの利用者として登録できるのは、当該法人に限られます。ただし、当社が書面により承諾した場合に限り、当該法人の子会社（当該法人が議決権のある持分の過半数を保有する会社）を含むことができます。
(5) お客様は本サービスへの不正なアクセスおよび利用を防止する、あらゆる合理的な努力を行うものとし、本サービスへの不正なアクセスおよび利用があった場合には、速やかに当社に通知するものとします。
(6) お客様がライセンス条件を遵守していることを確認するために、当社はお客様およびサービス利用者の本サービスへのアクセスまたは利用の状況を確認することができます。これにはお客様およびサービス利用者が作成したコンテンツの確認が含まれる場合があります。当社からの要請があった場合、お客様はかかる確認に対して合理的な支援を当社に提供とするものとします。お客様による本サービスの利用がライセンスされた範囲を超えていると当社が判断した場合、当社はこれをお客様に通知します。 お客様は、本サービス利用運用の変更もしくは登録された利用申込の変更を行い、即時にライセンス条件を逸脱した本サービスの利用状況を解消することを同意します。お客様は、当社の決定に従い、当該許諾されていない利用が開始された日から起算した料金を支払うものとします。
(7) お客様は、お客様およびサービス利用者が作成したコンテンツが、お客様自身の責任で作成されること、およびそのコンテンツの正確性、品質、適法性については、お客様が単独で責任を負うことを同意します。お客様は、作成したコンテンツに関して当社がいかなる保証も行わず、かつ当社はそのコンテンツの完全性および正確性等を、監視またはその他の方法で保証する責任を負わないことを同意します。
(8) お客様は、本サービスを提供するための当社のプラットフォームが日本語および英語のみに対応しており、その他の言語への対応は行っていないことを同意します。
第 12 条（禁止事項）
1. お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に違反し、又は違反のおそれのある行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
(4) コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスに送信する行為
(5) 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
(6) 他のお客様、第三者又は当社に対し、財産権（知的財産権を含みます。)の侵害、名誉・ プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為もしくはそのおそれのある行為
(7) 当社、ほかのお客様、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(8) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
(9) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(10) サービスに影響を与える外部ツールの利用・作成・頒布・販売等にかかる行為
(11) 不正アクセスをする、不正アクセスを試みる行為
(12) 他のお客様に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(13) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
(14) 本サービスの他のお客様又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(15) 他のお客様に成りすます行為
(16) 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(17) 本サービスと競合又は類似する製品又はサービスの開発・改良（当該開発・改良へ協力する行為を含みます。）その他本サービスの調査を目的として本サービスへアクセスする行為
(18) 当社のサービスに関連して、２０条１項に定義する反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(19) 前各号の行為を直接もしくは間接に惹起し、又は容易にする行為
(20) その他、当社が不適切と判断する行為
2. お客様が本条に定める内容に違反していることが判明した場合は、お客様は当社に対して違反行為をしていた期間に応じた本利用料金の合計金額の36か月分を違約金として、当社の定める方法により、直ちに当社に対して支払わなければならないものとします。なお、この違約金の定めは、当社のお客様に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
第 13 条（知的財産権）
本サービスおよび当社が提供するドキュメントに関する知的財産権（本サービスの提供に伴い生じた知的財産も含み、知的財産権には著作権法第 27 条および第 28 条の権利を含みます。以下、本規約において同様とします。）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第 14 条（データの管理）
1. お客様が本サービスの利用に際して登録方法の如何を問わず登録されたデータについて、お客様は、当社に対して、以下の事項を承諾するものとします。
(1) サポート運用規程に記載されている範囲で、当社がお客様にサポートサービスを提供するために利用すること。これには、お客様およびサービス利用者が作成したコンテンツの確認を含みます。この場合、当該データは、当該お客様から引き渡されたものに限ります。
(2) 当社が、お客様による本サービスの利用状況を分析し、当社からお客様に対する提案や機能改善を行う際の参考として利用すること。
(3) 当社が、お客様による本サービスの利用状況および本サービスが記録し当社が管理するログ情報を分析し、本サービスの運用監視および保守に利用すること。
(4) 当社が、本サービスにおいて新たな機能を開発する際の学習データとして利用すること。
(5) 当社が、当該データを利活用した結果得られた学習済モデルを用いたサービス（当該学習済モデルの複製物を当該第三者に提供するか否かを問わないものとします。）を、お客様以外の第三者に対しても、提供すること。
2. お客様は、日本国の個人情報の保護に関する法律に定める個人情報又は匿名加工情報（以下、総称して「個人情報等」といいます。） および輸出貿易管理令の適用を受ける特定技術に関する情報（以下、総称して「特定技術等」といいます。）を含んだデータを当社に引き渡す場合には、事前に当社に対し、その旨を表明するものとします。
3. お客様が上記2項に定める情報を含んだ対象データを当社に引き渡す場合には、お客様は、 日本国の個人情報の保護に関する法律および輸出貿易管理令に定められている手続および規制を履践していることを当社に対して保証するものとします。当社は、かかる法令・規制の適用又はお客様による遵守状況に関して、一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、本サービスの利用にあたり、米国の輸出管理規則（Export Administration Regulations （EAR））、その他これに類する適用ある輸出関連法令・規制を遵守することを保証するものとします。当社は、かかる法令・規制の適用又はお客様による遵守状況に関して、一切の責任を負わないものとします。
5. お客様は、データについて、自らがデータ登録又は送信することについての適法な権利を有していること、およびデータが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
6. 理由の如何にかかわらず本契約が終了した場合、当社は、利用契約が終了した日の翌日から30日以内に、お客様の利用データを消去するものとします。消去とは、AWSが提供する機能を用いる論理的なデータ破棄によりデータ復元を不可能にすることをいいます。当社は、物理的なメディア破棄を行いません。
7. 当社は、お客様が本サービスに登録したデータが法令違反等不適切と判断した場合、お客様に事前通知することなく削除できるものとします。
第 15 条（コンテンツおよび登録した利用者情報の管理）
1. お客様は本サービスが提供する機能を用いて、以下の情報をダウンロードし、バックアップとして保持することができます。お客様は、必要な情報は自己の責任でバックアップを取得し、保全するものとします。
(1) お客様およびサービス利用者が作成したコンテンツおよびデータ
(2) 本サービスの一部として当社が提供するお客様環境で動作するプログラムがお客様のデータソースから取得して本サービスに登録したデータ
(3) 本サービスの利用者として登録した利用者名、利用者IDおよびアカウント情報
2. 当社は、本サービスに登録されたコンテンツおよびデータについて、定期的なバックアップ運用を実施しており、データの消失又は破損が発生した場合、当社は商業的に合理的な努力の範囲でデータの回復措置を行います。
第 16 条（責任の制限）
1. 当社は、本規約に定める義務に違反したことが直接の原因でお客様に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとし、間接損害、付随的損害、派生的損害、結果的損害、特別損害、又は逸失利益、収益の損失、データの使用機会の損失、データの紛失、破壊、改ざん、不正アクセスについて何らの責任を負わないものとします。
2. データの消失又は破損について、当社は商業的に合理的な努力をもってデータの回復措置を行いますが、完全に回復できなかった場合でも、データの消失又は破損に起因する間接損害、付随的損害、派生的損害、結果的損害、特別損害、又は逸失利益、収益の損失、データの使用機会の損失について責任を負いません。
3. 以下に関連する製品の停止、もしくは使用に著しく影響を与える性能の低下、製品の結果不正について、当社は一切の責任を負いません。損害は、直接的、間接的、特別又は結果的損失および損害を含みますが、これらに限定されません。
(1) お客様アクセス回線の不具合
(2) 本サービスが利用する第三者のネットワークおよびインフラサービスの障害又は不具合
(3) 当社が発行する本サービスのサービス仕様および本サービス利用に関する当社のその他の指示 について、錯誤によるお客様の本サービスの利用
(4) 当社が発行する本サービスのサービス仕様および本サービス利用に関する当社のその他の指示に従わない形での、お客様による本サービスの利用
(5) 当社がお客様の責任の元で運用可否を決定することを明記して提供した参考情報を元にするサービスの利用
(6) １１条２項に定める同時接続ユーザー数の超過
(7) １１条３項に定めるREST APIの月間コール数に準じた同時コール数の超過によるトラフィック発生
第 17 条（保証の否認および免責事項）
1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、 有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないこと、および本サービスがお客様の特定の目的に適合することを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、当社が本規約 の定めに違反した場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当社は、本規約の定めに違反したことによってお客様に生じた損害の賠償責任の限度は、お客様 から当該損害が発生した月を含む契約年間に受領した利用料の額（最大12ヶ月分）を上限とします。
4. 当社は、本サービスに関して、お客様と他のお客様又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
第 18 条（秘密保持）
1. 本規約における秘密情報とは、一方当事者が、その形態および媒体に関わらず相手方より提供を受ける営業上、技術上又は業務上の一切の情報をいいます（以下、秘密情報を開示する当事者を「開示者」、秘密情報を受領する当事者を「受領者」といいます。）。ただし、次の各号に該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 開示者から開示されたとき、既に公知又は公用となっていた情報およびその後受領者の責によらないで公知又は公用となった情報。
(2) 開示者から開示を受ける前に既に受領者が入手していた情報。
(3) 正当な権限を持つ第三者から、受領者が秘密保持の義務を負うことなく入手した情報。
(4) 開示者からの開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
2. 受領者は、開示者より開示された秘密情報について秘密を保持し、開示者の事前の書面による承諾なしに、目的以外での使用および第三者（秘密情報を知る必要のある当該関係会社の役員、従業員を除き、秘密情報を知る必要のない役員、従業員を含む）に対して開示・漏洩しないものとします。
3. 前項の規定に関わらず、秘密情報を受領した当事者は、監督官庁等の正当な要求もしくは法令の定めに従って開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
4. 受領者は、開示者より開示された秘密情報およびその複製物を本サービスの利用契約が終了した場合又は開示者から返還の要求があった場合、速やかに返還するものとします。
5. 受領者は、本サービスの利用契約終了後においても、本条の義務を負うものとします。
第 19 条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第 20 条（反社会的勢力の排除）
1. お客様および当社は、自らおよび自らの役員（取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう）、従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、その他これに準ずる者（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. お客様および当社は、反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」という）と、現在、次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当する関係を有しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力等によって、その経営を支配されている関係
(2) 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
(3) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
(4) 不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係
(5) その他、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3. お客様および当社は、相手方に対して、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 反社会的勢力等に名義を利用させる行為
(6) その他、前各号に準ずる行為
4. お客様および当社は、相手方が前項のいずれかに違反した場合、事前に何らの通知、催告等を行うことなく、直ちに契約の全部又は一部を解除することができるものとし、併せて当該違反に関連して生じた一切の損害の賠償を請求することができます。
5. 前項に基づく解除がなされた結果、解除された当事者に損害が生じたとしても、相手方に対し、一切の損害賠償請求をなしえないものとします。
第 21 条（利用規約の変更）
1. 当社は、本規約を当社の裁量により変更することがあります。この場合には、お客様の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日前の予告期間をおいて、当社所定のウェブサイトに掲載することにより、変更後の新規約の内容をお客様に通知するものとします。
第 22 条（通知）
お客様と当社との間の通知は、当社の定める方法によって行うものとします。 当社は、お客様から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知を行い、これらは、発信時にお客様へ到達したものとみなします。
第 23 条（権利義務の譲渡の禁止）
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用申込書もしくはビジネスパートナー基本契約書に基づく地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第 24 条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
コネクタパッケージ特則
第 1 条（保証の否認）
本サービスに関連して当社が提供する、各種コネクタ領域（お客様が維持管理するデータソースからメタデータを抽出するソフトウェアパッケージの共通部分および各データソースに応じて設計された個別部分から構成されます。）に関連するパッケージサービス（以下、「コネクタパッケージ」といいます。）は、お客様の責任で設計、構築し維持管理するコンピューティングおよびネットワーク環境に依存して動作するものであり、当社は、かかるお客様環境に関して一切の保証責任を負いません。
第 2 条（責任の限定）
お客様は、コネクタパッケージの導入・設定・運用について、自己の責任と費用負担のもとで行うものとし、当社は、お客様環境に依存するコネクタパッケージの動作、性能、および結果の正確性、完全性、継続的動作等について、明示黙示を問わずいかなる保証も行わず、また当該パッケージの利用または利用不能から生じる一切の損害について責任を負いません。
第 3 条（問い合わせ対応）
コネクタパッケージに関する問い合わせ対応は、サポート運用規程に定める通りとします。
第 4 条（適用）
前３条の規定は、エージェント（コネクタを実行および制御するコンポーネント群であり、AWSが提供する機能を使用して動作するコネクタパッケージの一種で、お客様が維持管理するAWSコンピューティング環境で実行するよう構成されます。）に関連するサービスについても、適用又は準用されるものとします。
2022年1⽉1⽇制定
2022年5⽉2⽇改定
2025年4⽉1⽇改定
2025年11月1日改定